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高齢者医療制度改革会議／「運営主体は都道府県」が大勢／国の負担拡充求める声も

　後期高齢者医療制度に代わる新制度について議論している厚生労働省の改革会議は１６日、７５歳以上が加入する国民健康保険の財政運営を都道府県が担う案を示した。現行制度を運営する広域連合には「住民の認知度が不十分」といった課題が多く、財政運営だけでは非効率という問題もある。全国知事会は反対しているが、改革会議では「都道府県が財政運営を担うべき」という意見が過半数を占めているため、最終報告に盛り込まれる公算が大きい。国の財政支出が増えなければ、地方の反発を招きそうだ。