| | 主張／なぜ都立・公社病院の地方独法化が問題なのか／ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長 本田宏 新型コロナウイルスが猛威を振るい収束のめどが立たない中、感染した患者を受け入れる病院の崩壊の危険性が現実のものになろうとしています。実際に多くの医療機関の経営が圧迫され、７月中旬には都内大学病院看護師のボーナスゼロと大量退職問題が明らかとなりました。しかし医療崩壊が目前に迫る現在も、昨年９月に厚生労働省が「医師不足と赤字」を理由に打ち出した全国４００以上の公立・公的病院の再編・統合、そして１２月に突然、小池都知事が繰入金を問題視して発表した都立病院地方独立行政法人化計画も撤回されていません。
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