都確定交渉　１１月１４日がヤマ場に／都労連が年末一時金要求

　都と都労連の団体交渉が１９日に行われ、都労連から年末一時金要求が提出された。２・２５月分を全額期末手当で支給するよう求める内容で、回答指定日は１１月１４日とした。例年、都労連の年末一時金要求は、人事委員会勧告を受けた団体交渉を経て提出されている。今年は東日本大震災の影響で都勧告が行われていない状況下での要求提出となった。
　団体交渉で佐藤広副知事は、「東日本大震災の影響により、人事委員会勧告が行われていない中ではあるが、知事に報告するとともに、検討に入りたい」と述べ、今後、行われる予定の人事委員会勧告の内容や厳しい社会経済情勢などを十分に踏まえ、「都民の理解と納得が得られるかという視点から慎重に検討した上で、改めて回答したい」と説明した。