| | テレワークの現場から～２６市の現状と課題（上）／導入への動き／制度化阻むセキュリティーの課題 新型コロナウイルス感染拡大により、にわかに必要性が叫ばれ始めた自治体職場のテレワーク。ただ、緊急事態宣言発令時には多摩２６市の全市が行っていたテレワークも現在は数市での実施にとどまっている。自治体職場でのテレワークの現状と課題、導入可能性について２回シリーズで探る。
「新型コロナウイルスの影響で職員のテレワークを急きょ実施したが、実際に利用できたのは２割程度だった」。西東京市の丸山浩一市長は８月２５日の定例記者会見で、緊急事態宣言発令に伴い４～５月に行った職員のテレワークについてそう語った。
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