| | 視点／人事院勧告遅れ／地方へのしわ寄せ防ぐ配慮を 国や地方自治体の毎年の公務員給与の指標となる人事院勧告が大幅に遅れている。例年は８月上旬に出されているが、コロナ禍で調査に着手できない状態が続いたためだ。一部報道では、今月上旬に先行して特別給に関する勧告を出し、その後、月例給の勧告を行う異例の「２段階勧告」となる見通しが伝えられたが、例年にない異常事態にもかかわらず、人事院はこれまでに勧告時期などを明らかにしてこなかった。そのしわ寄せが、人事委員会を設置している自治体に向かいそうだ。
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