２３区的課題～特別区長会調査研究機構レポート（１）／ＳＤＧｓ／地域課題に「翻訳」して推進 特別区長会（会長＝山崎孝明江東区長）は、特別区や地方行政に関わる課題について調査研究を行う「特別区長会調査研究機構」を２０１８年６月に設置し、翌１９年度から調査研究を進めている。各区から提案があった研究テーマなどについて、１年間を基本に研究者や各区職員などが参加して調査研究を進め、２年目となる今年度は、昨年度からの継続研究６テーマを含む計１２テーマの調査研究を行っている。今シリーズでは、その中から２年目の研究を進めている継続テーマのうち５テーマを紹介する。 （毎週火曜日号掲載）
２０１５年９月の国連総会で、１７の目標と１６９のターゲットからなる２０３０年に向けた開発目標（ＳＤＧｓ）が採択された。調査研究「『持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）』に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について」（リーダー＝広井良典・京都大学教授）では、ＳＤＧｓを特別区の状況や文脈に即した形で「翻訳」し、特別区が直面している課題を新たな視点でとらえ返し、具体的・総合的な政策展開につなげていくことを目指す。
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