| | 人事院勧告／特別給０．０５月分引き下げ／調査遅れ月例給勧告先送り 人事院は７日、国家公務員の特別給（ボーナス）を０・０５月分引き下げて年間支給月数を４・４５月分とするよう国会と内閣に勧告した。特別給のマイナス勧告は、リーマンショックによる景気低迷の長期化で前年に続いて引き下げとなった２０１０年以来、１０年ぶりとなる。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、官民較差の算出のベースとなる職種別民間給与実態調査（民調）の実施方法を大きく変更。特別給のみを先行的に勧告し、月例給は別途、報告・勧告する異例の対応となった。
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