| | 大水害時代～台風19号から１年（３）／区市町村との連携／体制強化で定着が急務に ９日、台風１４号が伊豆諸島に１１日にも接近するとの予報を受け、都総務局総合防災部は大島と三宅島、八丈島に計３人の同部職員を情報要員（リエゾン）として派遣した。被災が予測される自治体に早期に職員を派遣する体制は昨年の台風からの教訓だ。
昨年９月に関東地方を襲った台風１５号では、島しょ部や多摩地域で倒木やインフラ被害が発生したが、市町村の現場が復旧作業に追われ、都への被害報告が後手にまわった。この反省から、都は自治体からの報告をサポートして早期復旧につなげるためにリエゾンを全区市町村に各２人程度配置する体制を構築し、実際に被災が予測される自治体に派遣できるようにした。
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