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大都市人勧／月例給　６市で引き下げ／仙台市は勧告見送り

　全国１９の政令指定都市のうち、１０月２６日までに、１０市の人事委員会勧告が出された。このうち、６市が、月例給で公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差のため、給料表を引き下げた。堺市はプラス較差で引き上げ、相模原市、名古屋市、神戸市は改定なし。特別給は、０・０５月引き上げる福岡市以外は改定なしだった。東日本大震災で被災した仙台市は、民間給与実態調査が行われず、勧告を見送った。今年の国の人事院勧告は、月例給が８９９円（０・２３％）のマイナス較差で、５０歳台を中心に４０歳台以上で引き下げ、特別給は震災の影響で据え置きとしたが、２５日の給与関係閣僚会議では人事院勧告は実施見送りの方向が確認されている。

大都市人勧／月例給 ６市で引き下げ／仙台市は勧告見送り

大都市人勧／月例給　６市で引き下げ／仙台市は勧告見送り