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区人勧/特別給0・05月分引き下げ/年内めどに月例給勧告

  特別区人事委員会(委員長=中山弘子前新宿区長)は23日、特別給を0・05月分、期末手当から引き下げて年間4・60月分とするよう各区長・区議会に勧告した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、人事院が特別給と月例給の勧告を2段階に分ける異例の事態を受け、区人事委も特別給のみ先行して勧告する2段階方式を採用した。月例給に関しては、人事院の月例給勧告後に集計作業を開始し、年内をめどに勧告する考え。 
 
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