| | 人事院／月例給７年ぶり据え置き／官民較差マイナス極小で 人事院は２８日、今年度の国家公務員の月例給を据え置くよう衆参両院と内閣に報告した。月例給の改定を行わないこととしたのは２０１３年の勧告以来、７年ぶりとなる。政府は先行して示された特別給などに関する７日の勧告も含めて、加藤勝信官房長官や河野太郎国家公務員制度相らで構成する給与関係閣僚会議で、勧告・報告の実施のため開会中の臨時国会に給与法改正案を提出するかを判断する。
人事院はコロナ禍で民間給与の調査開始が遅れたことから、今年は特別給と月例給を分ける２段階方式とした。７日に特別給や公務員人事管理などを先行して勧告したため、今回は「報告」として加藤官房長官に報告書を提出した。
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