都人事委員会（委員長＝青山〓元副知事）は１０月３０日、都職員の特別給を０・１０月分引き下げて４・５５月分とするよう小池知事に勧告した。都人事委の特別給引き下げ勧告は１０年ぶり。国や特別区、政令市が軒並み０・０５月分の引き下げとなった一方で、都は他団体よりも引き下げ幅が大きくなっており、青山委員長は「職員にとっては厳しい勧告となった」としつつ、勧告通り引き下げるよう知事に求めた。今年はコロナ禍で特別給のみ先行して勧告する「２段階方式」となっており、例月給などは今後、別途報告・勧告することとしている。