| | 都税調／給付付き税額控除の検討を／コロナ危機の税制で答申 都税制調査会（会長＝池上岳彦・立教大教授）は９日、新型コロナ危機下の税制について、答申をまとめた。コロナ対策の税制措置では、影響が長期化することも見据え、低所得者にも目配りできるように「給付付きの税額控除」の導入に向けた検討を提言したのがポイント。また、緊急事態に一律給付を行う場合は、コロナ終息後に税で調整する仕組みを検討するよう求めた。感染拡大時に限った対応だけでなく、将来の感染症のリスクに備え、あらかじめ財源確保に取り組むことも提言した。都税調は来週にも知事に手交する。
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