都政新報

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人事委勧告／都区ともマイナス改定／特別給は据え置きに

都人事委員会は１０月２８日、職員の例月給を０・２４％引き下げ、特別給は現行の３・９５月のまま据え置くことを知事と都議会に勧告した。区人事委員会も同日、月例給の０・２０％の引き下げと特別給３・９５月の据え置きを勧告した。都は７年連続、区は３年連続の月例給のマイナス改定。今年は東日本大震災の影響で国の人事院勧告が大幅に遅れた上、政府は人事院勧告の実施を見送る方針を示すなど異例の事態となっており、高齢期の雇用問題や公務員制度改革も含め、都区ともに国の動向を注視しながら、今後の確定交渉が展開されることになる。　　