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都団交/特別給0・10月分減で妥結/各要求、例月給勧告後協議/厳しい交渉コロナが影響

  コロナ禍の影響で特別給と例月給の勧告時期が分かれる「2段階方式」となり、特別給に関する交渉を先行して行っていた都と東京都労働組合連合会(都労連)は13日、団体交渉を行い、特別給を0・10月分引き下げて4・55月分とする都人事委員会勧告の実施で決着した。最終局面では都労連が早朝1時間ストライキも辞さない姿勢を示したものの、西川晋司委員長と多羅尾光睦副知事の会談を経て、「労使合意による自主決着を図る」としてストを回避し、妥結に至った。 
 
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