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中野区/「聖域」設けず総点検/事業見直し方針示す

中野区は、来年度の予算編成に向け、抜本的な事業の見直しを行う考えを示した。10月21日の区議会各常任委員会で報告した。これまでも事業の見直しは行ってきたが、厳しい財政見通しを踏まえ、全事務事業をゼロベースで再点検する。利用料金の値上げや福祉的給付の削減、所得制限の導入・引き下げなどにも「聖域」を設けずに取り組む考えを示す。
 東日本大震災や世界的な金融危機などから、年度当初と比べ、区税収入の大幅な減収が見込まれている。事業の見直しは、こうした厳しい財政状況を背景に行うもの。
 区では、この間もPDCAサイクルによる事業の見直しを行ってきたが、ニーズが変化しても、利用者が残っているため抜本的な見直しに至らないケースがあったという。 区政策室の平田祐子情報・改善担当副参事は、「今回は、事業の廃止や対象の見直しも含め、ゼロベースでの見直しを徹底する」と話す。


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