| | コロナ態勢～都職員兼務の現状と課題（上）／宿泊療養施設／職員の負担軽減が急務 「冗談でしょ」。都の事業局の課長は、新型コロナの軽症者らを受け入れる宿泊療養施設の運営支援業務を兼務するよう人事担当から通知され、思わずぼやいたという。自身も感染するかもしれないという不安がよぎり、白紙撤回を人事担当に要望したが覆らなかった。この課長は「仕方がないので、前向きに取り組むしかない」と腹をくくった。
都は現在、新宿区や港区など都内８カ所のホテルを新型コロナ軽症者の宿泊療養施設として借り上げ、福祉保健局や主税局、オリパラ準備局、水道局などの職員が局ごとに施設の運営に当たっている。これらの施設では部長が運営責任者となり、課長や職員が日勤と夜勤に分かれてコロナ軽症者らへの対応や症状の把握、弁当の搬入、ごみ出しなどを行う。
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