| | 都立・公社病院／独法後の制度なお「検討中」／経営形態変更の進捗説明／現場の具体論に踏み込め 都立・公社病院の地方独立行政法人化を目指している都病院経営本部は１１月２７日の都議会厚生委員会で、これまでの検討状況を明らかにし、独法化のメリットとして人事給与制度と財務会計・契約制度のコンセプトを提示した。法人には、現行の都立病院に対する「一般会計繰入金」と同様に、都が公社分を含めて財源措置を講じる考えを示し、「行政的医療を安定的・継続的に提供する」と説明した。
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