| | 東京五輪／追加費用の分担合意／都は１２００億円増歳出精査で対応／思惑一致でスピード決着 都と五輪組織委員会、政府は４日、３者会合を開催し、コロナ禍による東京大会延期の追加経費の分担について合意した。追加経費はコロナ対策を含めて計２９４０億円で、都が１２００億円、組織委が１０３０億円、国が７１０億円の負担増となる。小池知事は協議後、記者団に「コロナに打ち勝つ意味でも、組織委、国、都が一体となって取り組む必要があるとの思いを共有した上での結果だ」と述べた。
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