| | マイナンバーカード／各区が交付体制を強化／国の施策受け対応追われる 約２０％にとどまるマイナンバーカードの普及率を、国が２０２２年度末にほぼ１００％に引き上げる目標を掲げる中、カードの交付業務を担う各区の窓口では対応に追われている。今年度は特別定額給付金やマイナポイント事業、電子証明書の更新なども伴い、増員や窓口の拡充を図っている。
「現場は疲弊している」「自治体に何の相談もない」─。板橋区戸籍住民課のマイナンバー担当者たちは、口々にこう話す。
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