都政新報

今週の都政新報

都・区人事委国見送りの中でマイナス勧告／東京都／０・２４％のマイナス較差／研究職給料表は廃止／特別区／月例給０・２０％引き下げ／原則全ての級と号給で

今年の人事院勧告は、月例給を０・２３％引き下げ、特別給は据え置きとしたが、２８日の閣議で実施見送りが正式決定される事態となっている。都区の月例給は、国を上回る率のマイナス勧告が続いていたが、今回は国を挟んで、都は０・２４％、区は０・２０％と分かれた。また、国勧告では較差解消を４０歳台以上の中高齢層で行うとしたが、都は１・２級の一定号給以降で引き下げを強め、区は原則全ての級と号給で行うとするなど、職員構成や給与構造改革の取り組みの違いが表れた形だ。　　　　　　　