都政新報

今週の都政新報

都議会財務委／ＴＰＰに「慎重な対応を」／中小の受注機会、減少懸念も

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は東京都の入札契約制度など、いろいろな分野で多大な影響─。１日の都議会財務委員会で、宇田川聡史氏（自民）は「冷静に判断して、都としても慎重に対応してほしい」と述べ、安易なＴＰＰ交渉参加を牽制した。
　宇田川氏は、「中小企業の受注機会増大に配慮してきた公共調達の仕組みが壊される可能性がある」と懸念を表明。具体的には、ＪＶの地域企業活用や総合評価方式における成績評定の活用、分離・分割発注などの仕組みが機能しなくなる可能性が考えられる。