| | 数字を基に世界に目を／立命館アジア太平洋大学・出口治明学長に聞く（上） コロナ禍の中、２０２１年が幕を開けた。アフターコロナを見据えた行政に必要な改革や、東京という都市の魅力などについて、都の構造改革の有識者メンバーでもある立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の出口治明学長に話を聞いた（２回で掲載）。
─コロナで行政も変わるべきという話が出ています。自治体に必要な改革は。
あまりにもデジタル化が遅れている。例えば引っ越しをして、役所の窓口で住所変更をする手続きは１回では完結せず、住民票に加え、介護保険や免許証も変更手続きをしに行かないといけない。マイナンバーが振り分けられているので、自動変更は決して難しい話ではない。
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