| | 緊急事態宣言／出勤抑制は「職場判断」多数／政府は７割テレワーク号令も… 政府は新型コロナウイルス感染者増加による緊急事態宣言発令に伴い、「テレワークの７割実施」を打ち出して国民の出勤抑制を図っているが、多摩地域の自治体では全庁的な数値目標は示さず、各職場の判断に任せるケースが多い。
立川市では、前回の緊急事態宣言時には各職場内で２～３グループに分かれ、交代で在宅勤務を実施する態勢を全庁的なルールとしたが、今回はそうしたルールは定めない。市人事課は「確定申告や来年度予算編成など、年度末の市役所はどうしても外せない業務が重なるため、一律の出勤抑制は行わないと判断した」と説明する。
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