| | 新型コロナ／特措法罰則運用にハードル／補償明記せず事業者に不安も／感染症法は「逆効果」指摘も 新型コロナの感染拡大を防止するため、都などが改正を求めてきた新型コロナ対策特措法と感染症法。政府は１８日、罰則を新たに盛り込んだ両改正案を国会に提出した。改正案では、地方自治体の時短営業要請に従わない場合、過料を徴収する行政罰を科すこととしており、対策の実効性を担保することが期待されている。一方で、罰則を運用する場合の具体的な指針や営業補償は明らかになっておらず、不備も指摘されている。
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