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都・区人事委勧告　職員の声／都▼統括課長統合に慎重意見／区▼少ない下げ幅への安堵も

都職員の例月給を０・２４％引き下げ、特別給を据え置きとする都人事委員会勧告が１０月２８日に出された。特別区人事委員会も同日、月例給を０・２０％引き下げ、特別給を据え置きとする勧告を出した。月例給では、都が７年連続、特別区が３年連続のマイナス改定となる。国家公務員については、政府が人事院勧告の不実施を閣議決定。平均で約７・８％引き下げる給与削減法案の成立が焦点となる中、地方公務員へも影響は及ぶのか注目される。今年の勧告について、都と特別区職員の声を聞いた。

都・区人事委勧告 職員の声／都▼統括課長統合に慎重意見／区▼少ない下げ幅への安堵も

都・区人事委勧告　職員の声／都▼統括課長統合に慎重意見／区▼少ない下げ幅への安堵も