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フリーアドレス黎明期/都の一部で3月本格導入/港区は会議スペース確保/コロナ禍での課題も

都は3月をめどに都庁の構造改革の一環として、自席のないフリーアドレス制を複数のセクションで本格導入する。部署が異なる職員同士が打ち合わせを行うなど、アイデアを生みやすい職場環境に変革するのが目的。一方、既に一部導入している区では、打ち合わせスペース不足の解消などにつながるなど成果が出ている。
 
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