都政新報

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各局予算要求／防災を柱に６・２兆円／自立型分散電源の導入支援／都税収入に陰り

都財務局は７日、２０１２年度予算の各局要求を発表した。一般会計の要求額は６兆２３８９億円で、１１年度の当初予算と同水準。東日本大震災の教訓を踏まえ、木造住宅密集地域の対策や分散型電源の導入など、「東京緊急対策２０１１」で芽出しした施策を軌道に乗せる内容も盛り込んだ。今後、財政運営のポイントになるのは都税収の動向。防災対策など歳出増要因が増える中、円高や海外経済の減速により、陰りが見え始めている。　