| | 視点／都組織・定数／攻めの姿勢強調、守りは？ 都は２０２１年度当初予算案に併せて同職員定数を発表し、知事部局や公営企業等の職員定数を１３０人増の３万９２３４人とした。小池知事は１月２９日の庁議でデジタルサービス局の発足や政策企画局への国際金融都市戦略担当局長の新設などの組織改正を挙げた上で、攻めの姿勢をアピールした。一方、これらの「小池銘柄」とコロナ対策を除けばほぼ現状維持となり、本来業務と応援業務の両立に苦心する多くの局にとっては厳しい結果となった印象だ。
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