| | 区長会／国保料率初の引き下げへ／コロナ禍で負担を抑制／繰入金の削減策が課題に特別区長会（会長＝山崎孝明江東区長）は１６日の総会で、国民健康保険の２０２１年度統一基準料率案を了承した。基礎分と後期高齢者支援金分から算出した被保険者１人当たりの年間保険料は、コロナ下で区民の負担に配慮したため、前年度比１２１３円減の１２万４９８９円となり、後期高齢者医療制度が創設された０８年度以降では初の引き下げとなった。一方で４０～６４歳が負担する介護保険料は約５千円の大幅増となった。独自の保険料を採用する千代田、中野、江戸川の３区も、来年度の料率を盛り込んだ国保条例改正案を現在開会中の区議会第１回定例会で審議する。
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