| | 都政の構造改革／総務事務センター３月発足／職員の手当支給など集約化／成果の実感現場にも 小池知事が掲げる「都政の構造改革」で重点プロジェクトに位置付ける内部管理事務の見直しのため、都総務局は３月１日、知事部局や行政委員会事務局の職員への扶養・住居手当の支給や旅費の支払いなど庶務事務の一部を一元的に担う「総務事務センター」の運営を開始する。現在は局が担っている内部管理事務を効率化して集約し、限られたマンパワーを事業サービス部門にシフトするのが狙いで、３月は政策企画、総務、財務の３局を対象に業務を行い、来年度から担当する局や業務を順次拡大する考え。
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