| | 分水嶺～都21年度予算案（５）／人が輝くメニュー／個々の悩みに寄り添って 「もはや対症療法的な対応だけでは深刻化する事態の改善を図ることは難しい」。昨年末、都の児童福祉審議会の報告には、一層の切迫感があった。
都内の児童虐待件数が２万件を超えたことを受け、今期の児福審は母子保健・在宅支援サービスの充実や児童相談所と子ども家庭支援センターの連携を提言。都の来年度予算案でも、虐待リスクが高い家庭に早期介入する「アーリーヘルプ」の取り組みを盛り込んだ。英国を手本に児童福祉司や児童心理司らがチームを組み、予防的な対応を確立するという。
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