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九都県市首脳会議／老朽火力更新に民間参入を／ファンド活用で資金供給／エネルギー問題で国へ提言

　九都県市首脳会議が８日、川崎市内で開かれ、都が提案した「首都圏のエネルギー問題に関する提言」を国に提出することで合意した。東日本大震災で電力の安定供給が課題となっているが、東京電力は福島第一原発の事故で経営が逼（ひっ）迫（ぱく）。一方で、５年後には運転期間が４０年を超える老朽火力発電設備が、発電量全体の４割に達する。提言では、こうした火力発電所の新設・更新への民間事業者の参入促進や、資金供給を目的としたインフラファンドの創設などを求めた。また、九都県市でエネルギー問題に関する検討組織を設置することも決めた。