職員の声／都のコロナ対応／主導権争いに終止符を／国との協調姿勢が重要 昨年の第１回定例都議会で、都の新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算案が初めて可決されてから約１年が経過する。これまで、都はコロナ軽症者らを受け入れる宿泊療養施設の運営などに取り組んできた一方、緊急事態宣言の発令や延長を巡り、菅首相と小池知事による主導権争いが際立ち、都庁内からは「何をしているのか」と批判的な声が上がる。これまでの都のコロナ対応や国との関係、今後の感染症対策などに関して、都幹部の声を集めた。 ■政争仕掛けた小池知事
今月２１日までの緊急事態宣言の再延長を巡り、菅首相と小池知事による主導権争いが報じられたが、都民にとって意味のない政治ショーは封印すべきだ。小池知事は今年になって主導権を握ろうとしているように見える。小池知事は年明け早々、神奈川や埼玉、千葉の３県の知事を引き連れて西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の検討を要請するパフォーマンスを行ったが、今は国と対峙するのではなく、早期のコロナ終息に向けて国との協調路線に転換する必要がある。（本庁課長）
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