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新型コロナ/リバウンドのリスク高止まり/緊急事態宣言 迫る期限、解除に不安

  新型コロナの緊急事態宣言の期限が21日に迫る中、都内の感染者数が14日、微増の傾向に転じ、リバウンド(感染の再拡大)の懸念が高まっている。都は変異株の監視体制を強化するとともに、「東京iCDC」で歓楽街での感染拡大の予兆を探知する方策を検討するなど、リバウンド回避に向けた体制を構築するが、即効性があるわけではなく、宣言解除に向けたハードルは高いままだ。
 「感染状況は下げ止まり、少し増加している。リバウンドや変異株とか様々な懸念がある」─12日夜、記者団の取材に応じた小池知事は不安をあらわにした。
 
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