| | 時短協力金／一律支給に不満の声／都は「妥当」と判断 コロナ禍で営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支給される時短協力金。都はスピーディーに支給するため、飲食店の規模にかかわらず一律で給付しているが、従業員数などが多い大手チェーン店からは「足りない」と不満の声が上がる。協力金の支給方法は売上高などに応じて増減させる仕組みであれば、大手への支給額は増えるが、都は事務処理が煩雑となり、支給が遅くなることなどを理由に導入しない考えだ。
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