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２０１１年度都区財調協議／区「自主的な調整を」

　２０１１年度都区財政調整協議会が２２日に開かれた。区側は各区の実態を踏まえ、行政需要の拡充などを提案。これに対し、都側は「行革」の一環として、需要の廃止案などを明らかにした。財調交付金のうち、普通交付金が９５％、特別交付金は５％となっているが、区側は特別交付金を２％に圧縮する案を示し、見直しか現状維持か、課題を抱える協議事項となっている。（続きは本紙でお読み下さい）