| | 都幹部異動分析（中）／部長級／昇任者４人が本庁部長直進／デジタルサービス局１０人配置都の２０２１年春期幹部人事のうち、部長級の異動は２９６人となり、条例局長の全員留任で異動規模が小さかった前年に比べて１２人増となった。半面、昇任者数は５８人で４人減となった。東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会への職員派遣などによる管理職ポストの需給状況の逼（ひっ）迫（ぱく）が昇任者数減の一因とみられる（年齢は今年度末時点）。
都では管理職需要に対応するため、昨年１２月に各局に通知した幹部異動方針で、部長級・課長級へのフルタイム再任用職員の活用を強調。部長級の新規再任用は２３人となった。このうち２１人は出先部長として起用されており、部長級昇任者が担うポストの総数に影響したとみられる。
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