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五輪招致／副大臣級の会合設置へ／「実務者協議会」で明らかに

　福田内閣時代に法人事業税の一部を国税化した際に「首都東京の重要施策」を話し合う目的で始まった「国と都の実務者協議会」が１０日、内閣府で開かれた。
　冒頭、猪瀬副知事はエネルギー問題について触れ、安定的な電力の確保に向けた抜本的な対策として、民間事業者を活用した発電所の設置・リプレース、天然ガス資源の確保に向けた戦略の構築、託送料金の見直しなどを国に要望した。
　託送料金の見直しや民間事業者の参入について、経済産業省・資源エネルギー庁は「共通認識を持っている」と回答。関係閣僚による会合の中でこれらの問題を検討する考えを示した。天然ガスの確保についても「国としても同じ認識。政務３役が先頭に立って資源外交を行う」と述べた。