| | 都幹部異動分析（下）／課長級／デジ局設置で異動規模膨らむ／コロナ前線の福保局手厚く 統括課長を含む課長級の都春期異動規模は１０５８人で、勧奨退職制度の見直しに伴って局長級異動を夏期から春期に原則一本化した２０１８年春期幹部人事以降で最大となった。７年ぶりの条例局新設となったデジタルサービス局に、旧戦略政策情報推進本部から３８人、旧総務局行政改革推進部から５人が横転するなどの影響が大きかった（年齢は今年度末時点）。
統括課長の異動は前年比１０人増の１３６人。統括付与は１人増の７０人だった。総務課長の顔ぶれが変わったのは１７局で、枢要課長では総務局人事課長と同区政課長が新任となった。この１９人の管理職選考種別の内訳は、種別Ａが１３人、種別Ｂが６人となり、１８年度以降では初めて種別ＡがＢを上回った。
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