| | 都主税局／デジタル化で体制検討／鍵握るシステム再構築 納税者がスマートフォンで納税証明書の取得や、納税通知書の受け取りができる─。都主税局は３月に発表した「主税局ビジョン２０３０」更新版（素案）でこんな将来像を示した。実現には、税務事務全般を管理する税務基幹システムの再構築が不可欠で、約６年後の稼働を目指している。稼働後はシステムへの入力作業を自動化するＲＰＡの導入などにより、手が空いた職員を空き家の所有者特定など困難業務に重点的に配置する考えだ。
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