| | 持続可能な地域防災のススメ（４）／防災市民組織を見直す／一般社団法人地域防災支援協会理事 梶秀樹◆マンネリ化・形骸化する防災市民組織
東京都内には約７千団体の防災市民組織があり（注（１））、世帯単位で見たその活動カバー率は７７％に達するとされる（注（２））。しかし、活動がマンネリ化や形骸化し、実効性のある活動を継続している組織は必ずしも多くない。
その一因が組織結成の経緯にあることは論を待たない。周知のように、自主防災組織（注（３））は災害対策基本法の規定を受け、昭和４０年代後半から当時の自治省消防庁の旗振りで、全国自治体にその結成が奨励された。各自治体は、既に町内会・自治会のような住民組織がある地域に改めて新しい住民組織を作ることは屋上屋を重ねることになるとの判断から、町内会・自治会に新組織の結成を依頼した。そこで、町内会・自治会は現役員を必要な防災担当係に割り振って防災組織としての体裁を整えた結果、組織はでき上ったが、それは町会と２枚看板を揚げたものとなった（注（４））。
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