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緊急事態宣言/「生活必需品」線引きで混乱/休業要請で判断分かれる

  新型コロナの緊急事態宣言を受け、都が出している休業要請が波紋を広げている。酒類を提供する飲食店や商業施設を対象とする一方、「生活必需品」として家電や書籍、衣料品などを販売する店舗は対象外。同じ百貨店でも一律に衣料品のフロアを含めて休業に踏み切るか、一部のテナントが営業を続けるかで判断が分かれている。また、休業要請は「人流」の抑制が最大の狙いだが、人出は宣言の発令前と比較しても繁華街や主要駅によっては増加しており、現段階では目立った効果は表れていない。        =2面に関係記事
 
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