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区政の潮流/一枚岩になれない都区のコロナ対策/説明なき専決処分に困惑

  緊急事態宣言が延長となり、終わりが見えない新型コロナウイルス感染症対策。今後本格化するワクチン接種に期待がかかるが、変異種への対応もままならない。各区とも新型コロナウイルス感染症対策に多くの予算を割いているが、それを効果的な対策とするためにも、ひとつ思うところがある。それは、都と区で対策の役割分担ができていないという点だ。
 予算の執行は当然ながら議会で審議し、議決した上で可能になる。議会を開催する時間的な余裕がない場合は、首長が専決処分を行うことになる。まん延防止等重点措置の対象地域に23区が適用された際、都は4月9日に補正予算を専決処分した。だが、概要こそ公表されたものの、いざ対策を執行する段階になっても対象や条件が具体的に示されなかった。
 
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