| | 都総務局／過疎地域持続的発展方針で素案／人材の確保・育成など新項目 都総務局は５月２６日、「都過疎地域持続的発展方針」（２０２１～２５年度）の素案を公表した。４月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（新過疎法）が施行されたことを受けて策定したもので、旧法に基づく方針にはなかったテレワークの推進や再生可能エネルギーの利用促進など、時代の変化に即した項目を盛り込んだ。
方針の対象となる町村は多摩地域は檜原村と奥多摩町、島しょ部では大島町、新島村、三宅村、八丈町、青ケ島村の３町４村。
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