| | 都総務局／コロナワクチン接種「職免」／一般接種見据え各局に通知／民間支援も柔軟な対応を 都総務局は４日、職員が新型コロナワクチンの接種を受ける場合は、地方公務員法が定める「職務専念義務」を免除（職免）すると各局に通知した。全国で高齢者向けの接種が始まった４月１２日にさかのぼって適用する。また、副反応とみられる症状で勤務が難しい場合の「事故欠勤」の適用に関しては、医療従事者向け接種が始まった２月１７日にさかのぼって適用可能とした。早ければ月内にも始まる一般接種に向け、職員が安心して接種できる環境を整えるのが狙いだ。
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