都政新報

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都立・公社病院の行方（上）／独法化する根拠はどこに

都は２０２２年度をめどに都立・公社病院の地方独立行政法人への移行を打ち出している。国をはじめ、様々な自治体でも公的病院を独立行政法人で運営している例は数多く、多様な形態の病院が競い合って医療水準を高めていくのは意義のあることだと思っている。都も有識者の意見を踏まえ、都立・公社病院の独立行政法人化を目指していくようだが、いくつか素朴な疑問を問題提起する。
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