| | 都、同性パートナー制度検討へ／意見聞き取りなど課題に 都がＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」創設に向けて動き出す。都はこれまで国の婚姻制度との整合性が取れないことなどを理由に制度化に慎重だったが、小池知事が都議会第２回定例会で検討を約束した。同制度は２０１５年１１月に渋谷区と世田谷区が導入して以降、全国的にも広がりを見せており、各自治体が同性カップルに対しても異性カップルと同等の行政サービスを提供するための施策を検討中。当事者からは都での早期具体化を求める声が上がる。
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