| | 首都の実力―国際競争力強化への道筋（上）／５年間で外資５００社誘致へ／日本のカンフル剤になるか欧米企業のアジア本社や研究開発拠点を呼び込み、ニューヨークやロンドンと並ぶ世界三大金融センターに─。都はこのほど、東京をアジアのヘッドクォーターに進化させる構想を明らかにした。アジア諸国が経済的に躍進し、日本の存在感が薄らぐ中で、外資系企業を誘致し、海外からの投資を戦略的・重点的に呼び込みたい考えだ。福島第一原発事故の後遺症など、日本離れの要因も多い中、都は国際戦略特区を申請しているが、閉塞感に満ちた日本のカンフル剤となるだろうか。
「税財政や都市計画上の優遇措置を重層的に講じ、外国企業にとって魅力的な環境を整えたい」。石原知事は都議会第３回定例会の所信表明でこう語り、外資企業を誘致したい考えを表明した。
知事が念頭に置いたのが、国の総合戦略特区。都は「国際戦略特区」として、丸の内や六本木、臨海副都心、羽田とリニア新幹線の結節点になる品川などを想定し、外資企業を５年間で５００社以上、アジア地域の業務統括・研究開発拠点を同５０社以上呼び込む方針。民間７社と大田区から、計９提案があった。
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