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特別区確定交渉が決着／統括技能長の設置基準拡大／係長選考で「早急に検討」も

行政系や技能・業務系の人事制度、高齢期雇用問題などを巡り、厳しい攻防が続いていた特別区の確定交渉が１７日夜に妥結した。最終団交では、区長会が行政系人事制度での係長職選考の受験率低下について、「対応策の早急な検討が必要」として、具体案がまとまり次第、小委員会交渉の場で示すと踏み込んだ。技能・業務系人事制度でも統括技能長職の設置基準の拡大が提案されてきたため、特区連、東京清掃労組とも「自主的な決着に基づく一定の到達点」などとして妥結に至った。勧告の取り扱いでは、月例給の０・２０％引き下げ、特別給の据え置きなど勧告通りに実施する。